まず画面上部の税率タブで「10%（標準）」か「8%（軽減）」を選ぶ。軽減税率は酒類・外食を除く飲食料品と新聞の定期購読が対象で、それ以外の買い物には標準税率の10%を使う。次に入力欄に金額を入れ、その金額が「税抜（本体価格）」か「税込」かを選択する。たとえば税抜1,000円・標準税率10%を選んで実行すると、消費税額100円・税込1,100円が表示される。軽減税率8%であれば消費税額80円・税込1,080円になる。複数商品の合計を計算する場合は、インボイス制度のルールに合わせ、1品ずつではなく税率ごとの合計金額に対して1回だけ計算するのが正しい手順（商品ごとに端数処理して積み上げると、合計額が1〜2円ずれることがある）。
消費税は1989年4月に税率3%で導入され、1997年に5%、2014年4月に8%、2019年10月に10%（標準税率）となった。同時に酒類・外食を除く飲食料品と、週2回以上発行される新聞の定期購読契約には8%の軽減税率が据え置かれ、現在は10%と8%の2税率が併存している。本ツールはこの2税率それぞれについて、入力した金額をもとに税込・税抜・消費税額を相互に算出する。2023年10月開始のインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、1枚の請求書につき「税率ごとに1回」端数処理を行うことが定められており、商品ごとに1品ずつ端数処理を繰り返すことは認められていない。端数の処理方法自体（切り捨て・切り上げ・四捨五入）は法律で統一されておらず事業者が選べるが、実務では総額表示（2021年4月から義務化された税込価格での価格表示）に合わせて切り捨てが使われることが多い。本ツールは切り捨て・四捨五入どちらの結果も併記して確認できるようにしている。
卸売業者から提示された税抜きの仕入価格をもとに、店舗で販売するための税込み価格と見込み利益をすばやく算出したい個人事業主のとき。
月の途中から外食の頻度が増えたため、8%対象の食料品と10%対象の飲食代が入り混じったレシートからそれぞれの消費税額を正確に集計したい家計管理のとき。
クライアントへ提出する見積書を作成する際、税抜きの本体価格から10%の消費税額を算出し、端数を含めた正しい請求総額を確かめたい事務作業のとき。
事業者間の取引や複数商品のまとめ買いでは、個別の商品ごとに端数処理を行った結果と、合計金額に対して税率をかけた結果で1円程度のズレが生じる場合があります。
事業者が国へ納付する消費税額を計算する際の端数処理の方式（切り捨てや四捨五入など）や、インボイス制度における端数の計算ルールとは異なる結果になることがあります。
Q. 消費税8%は「軽減税率」で、昔の8%（2014〜2019年）とは違うのですか？
税率の数値は同じ8%だが中身は別物。2014年4月〜2019年9月の8%は全品目共通の標準税率だった。2019年10月に標準税率が10%へ上がった際、酒類・外食を除く飲食料品と新聞の定期購読だけ8%に据え置く「軽減税率」として8%が残った。対象品目が限定されている点が違いで、混同すると税込価格を誤って計算する。
Q. レシートの合計額と、商品ごとの税額を自分で足した金額がずれるのはなぜですか？
インボイス制度では1枚の請求書・レシートにつき税率ごとに端数処理を1回だけ行うルールになっている。商品を1点ずつ税抜価格から消費税額を計算して端数処理し、それを合計すると、レシート側の「税率区分ごとに合計してから1回処理」した金額と1〜2円ずれることがある。どちらも計算方法として誤りではない。
Q. 端数は切り捨て・四捨五入・切り上げのどれが正しいのですか？
法律で1つの方式に統一されているわけではなく、各事業者が自社の規定として選べる。ただし2021年4月から税込価格での表示（総額表示）が義務化されて以降、値札の見た目を1円単位できりよく見せるため、切り捨てを採用する小売店が多い。本ツールは切り捨てと四捨五入の両方の結果を確認できる。
Q. 軽減税率8%の対象になる「飲食料品」の範囲がよく分かりません。
酒税法上の酒類（アルコール度数1度以上の飲料）は軽減税率の対象外で標準税率10%になる。外食（店内飲食）とケータリングも対象外で10%。一方、同じ飲食料品でもテイクアウトや宅配、コンビニのイートインを使わない持ち帰りは8%が適用される。線引きは「酒類か」「店内で飲食させるサービスが伴うか」で決まる。
Q. 会社の経費精算では、この計算結果をそのまま使ってよいですか？
概算の確認には使えるが、インボイス制度下で仕入税額控除の対象にするには、適格請求書発行事業者が発行した、税率ごとの合計額と適用税率、登録番号が記載された請求書の実物が必要になる。本ツールの表示額は目安であり、経理処理の最終的な金額は請求書の記載額を優先する。
Q. 2019年10月より前の税率（3%・5%）で当時の金額を計算し直すことはできますか？
できない。本ツールは現行制度の標準10%・軽減8%の2区分のみに対応している。1989年の3%、1997〜2014年の5%、2014〜2019年の8%（全品目）で計算したい場合は、その年代の税率を掛け算で手計算する必要がある。